出産・育児の給付

健康保険（または国民健康保険）の被保険者

※専業主婦の場合でも夫の保険から支給される

子供一人につき４２万円

（参加医療保障制度に加入する医療機関以外だと３９万円）

健康保険協会支部に出産の申請をすると出産する医療機関に直接お金を支払ってくれる

※出産にかかった費用が出産育児一時金の範囲内であった場合、その差額を健康保険協会に申請することで残高を支給してもらえるのでお忘れなく！

母親が在職しており健康保険の加入者であること

妊娠４ヶ月（８５日）以後の出産のために仕事を休んでいること

給与の支給がないこと（ただし、給与より出産手当金の支給額の方が多い場合は差額を受給可能）

※退職後６ヶ月以内の出産で在職中被保険者期間が継続して１年以上ある場合も支給されるのでお忘れなく！

産休開始前の給料の６割、９８日分を受け取ることができる

「出産手当金支給申請書」に必要事項を記入して所定欄に医師または助産師の証明と事業主の証明を受け、健康保険組合または社会保険事務所に提出。（会社で請求手続きを行ってくれる場合が多い）

１歳未満の子供を養育するために育児休業をとった場合に会社からお給料がもらえない（または減給される）

休業開始前２年間に賃金支払い基礎日数が１１日以上ある月が１２ヶ月以上ある

ただし育児休業後すぐ退職する予定の人は対象外

※男女問わず育児に専念する場合受給資格があります！

休業開始前のお給料の約４～５割（最低でも６９６００円保証、上限４２９３００円）

支給日数は３０日（ただし休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数）

子供が１歳になる（または育児休業を終える）まで受け取ることができる

休業を開始した日の翌日から１０日以内に休業開始時賃金月額証明書と育児休業給付受給資格確認票、育児休業給付支給申請書を事業所の所在地管轄のハローワークへ提出。（事業主がやってくれることが多いが要確認）

※賃金台帳・出勤簿などの記載内容を証明する書類・被保険者の母子健康手帳など育児の事実を確認できる書類の写しを添付すれば初回支給申請を併せて行うことも可能

そこから事業主を通じて２ヶ月に１回支給申請を行う。

被保険者は、支給対象期間までの支給申請時に、「住民票の写し等支給対象者の配偶者であることが確認できる書類」・「配偶者の育児休業取り扱い通知書の写しまたは配偶者の疎明書等配偶者の育児休業の取得を確認できる書類」を添付の上、必要事項を記載。

当該子の１歳の誕生日までに育児休業を開始している場合

当該子の１歳の誕生日以前に配偶者も育児休業を取得していること

配偶者が取得している育児休業期間の初日以後に育児休業を開始している場合

育児休業を終えて職場復帰を果たし６ヶ月以上働いた人

休業開始前のお給料の１割×育児休業基本給付金額の支給月数