送りつけ商法への対処法

受け取る前に中身の商品を確認し、身に覚えのない場合はお金を払わず宅配業者に引きとってもらう。もし自分が注文した商品であれば宅配業者の品物保管期間内に連絡を取ることで再度宅配してもらうことが可能。

もしお金を払って受け取った後で送りつけ商法だと気付いた場合は開封せずに国民生活センターと宅配業者に連絡をとってみること。

商品を開封したり使用したりしないよう注意して受け取った日から１４日間保管する。１４日を経過すると法的に自由に処分してよいことになっている。（この場合特に連絡もしなくてよい）

もし１４日も保管しておくことができないというのであれば送り主に対して“引きとり請求”をするとよい。これにより請求日から７日で事業者の商品返還請求権を消失させることができ保管期間を短縮することができる。（引きとり請求の方法は電話より内容証明や配達証明を利用した手紙などの方が望ましい。）

なかには「１０日以内に商品の返還がない場合、商品を購入したものとみなします」「購入した商品でない場合、本社へ通知してください」などと指示をした紙を同封していることがあるが、あなたを困惑させるためのものなので無視してもよいとされている。
（※もしこのような紙が同封されている場合国民生活センターへ相談してみるとよいでしょう。）

試供品を郵送させてもらった見込み客の連絡先や住所、氏名など顧客情報を企業はリスト化しているのが一般的ですが、そのなかには度々購入を催促する連絡を取ってきて「はい」と答えたら代引き配達で商品を送りつけてくる悪徳業者が一部潜んでいることがあるようです。

一度試供品を送った後、半ば押し売りのように電話で購入を勧誘してくる業者に遭遇してしまったら消費生活センターなどに相談しましょう。

特に家族と暮らしている人は自分以外の人が通販で商品を注文しているのかと勘違いしてつい送りつけ商法に引っかかってしまう恐れがあります。

通信販売で商品を購入した人はあらかじめ商品が届く前に同居している人に買い物をしたことを伝えるようにしておくと不審物の受け取りを予防することにもつながります。

また、一度送りつけ可能と見込んだお年寄りや若年者の住所を悪徳業者は狙ってくる恐れがあります。家族同士で注意を促しあうことが大切でしょう。