大学生の多くが勧誘されるネットワークビジネス

ネットワークビジネスについて知識を身につけ楽しい大学生活を送ってほしい

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ネットワークビジネスの勧誘手口

誘惑のダンス

大学生になるとネットワークビジネスの勧誘に対してきちんとした知識を備えておく必要があります。

なぜならあらかじめ自分の考えを用意できていなかったら突然勧誘されたとき対応に困ることになるからです。

特に大学生や主婦は勧誘を受けやすいため意識を高くもっておく必要があるでしょう。

例えばネットワークビジネスの勧誘はこんな手口で行われます。

「Aさんはある日、古い友人から突然連絡を受け『来週の日曜日の夜なにか用事はある?』と言われました。特に用事はなかったのでそう返事をすると、今度は『会って話したい』と言われました。珍しい友人の誘いだったこともあり了解すると、特に用件も告げず時間と場所を指定され、日曜日の夜7時にとあるファミレスに行くことになりました。
当日ファミレスに行き友人と話をしていると友人はある仕事をしていると切り出してきました。それから一通り仕事について話を聞くと友人はAさんに『一緒にこの仕事をしよう』と勧誘してきたのでした…」

上記の例は一つのパターンで、連絡が友人からでなくFacebookやmixiなどSNSのメッセージ機能を使って見ず知らずの人というケースもあります。

また個人的な経験則でいうとファミレスやカフェを指定されることが多いようです。

一対一で会うこともあれば、相手がネットワークを形成している仲間と同伴しているケースもあります。

このような状況で勧誘されてもおそらくネットワークビジネスに対して全く知識がなかったら正しい判断ができないと思いますので、少しでも不審だと感じたら会うことから断ったほうがよいでしょう。

もし会って勧誘を受けたら相手のペースに呑まれるのではなく自分の判断基準を明確にもっておくべきでしょう。

ネットワークビジネスとは

仕事をくれという人と仕事を持っている人

ネットワークビジネスとはマルチ・レベル・マーケティングというマーケティング手法の一つです。
(略称MLM)

日本語では連鎖販売取引やマルチ商法といわれます。

商品の流通・宣伝手段として有効なため近年何千という新企業がこの手法を使ってビジネスを拡大しています。

ネットワーク内の取り決めや販売する商品は違えども大抵の場合には下記の2点が仕事内容になることでしょう。

  • 提携した企業の商品を営業して獲得した売り上げの数パーセントを報酬としてもらう。
  • 提携企業に人をスカウトし提携させたうえで、提携者を育成指導する。育成した人の売り上げがあがったらその売り上げの数パーセントを育成報酬としてもらう。

しかしながら上層会員が多くの報酬を得られるようなピラミッド構造の組織図からねずみ講とよく間違われます。

きちんとした規則を守って取り組む場合は合法的なビジネスですが、お小遣い稼ぎになると説得され安易にネットワークビジネスに加入して薬事法違反や誇大広告、強制勧誘などの犯罪に手を染める人も多く世間の目は批判的です。

※合法とはいえ条例で完全に禁止されている地域もあります。

※「この薬は絶対に効く、○○の病気が治る、しみが消える」「絶対に儲かる」などと言うのは違法行為です。

※上層部2〜3%以下の多くの人は儲かっていないといわれています。

※念のために付け足しておきますが本来マルチ・レベル・マーケティングの手法は非常に優れたビジネスモデルです。

やるかやらないかの判断は自己責任

ネットワークビジネスに対してどんなに不審にあなたが思っても中には真剣にビジネスをしている人もたくさんいます。

話を聞いてやる気がわかなければ、やる気がない意向を伝え丁重に断りましょう。

また、もしネットワークビジネスをはじめようと思うのであれば、人の人生を変化させたり商品を販売したりする責任と人一倍努力する覚悟をもってほしいと思います。

ネットワークに加入したらセミナーをはじめ会員費や交通費、外食など出費もかさみます。

「セミナーを休んだら儲からない」など言われるとよほど自己管理ができている人でもなければ断れなくなります。なかには本業の仕事を休んでまでセミナーに出席する人もいるほどです。

あなたがそうなるかもしれませんし、またあなたが人を勧誘したらその人もそうなるかもしれません。

そのようなことは入る前にはあまり告げられないのでやるやらないどちらにしてもネットワークビジネスについて勉強して自分なりの考えを持っておくことが重要でしょう。

ネットワークビジネスについて私が知っていること

断りきれなかった場合の対処法

断り切れなかったり会員になった直後に後悔したりした場合経済産業省が設置している国民生活センター(生活消費センター)などに相談してみてください。

きちんとしたネットワークビジネスの企業ではクーリングオフ制度を使って会費を返金してもらうことも可能です。

とはいえクーリングオフは最後の手段です。(クーリングオフの適応期限を過ぎていると返金はされません。)

そうなる前にネットワークビジネスについて知識を身につけ楽しい大学生活を送ってほしいと思います。

消費生活センターのホームページ



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